- 01.「総合取引口座」とは、どのような口座ですか？
- 弊社で投資信託受益権等を取引するための口座です。
弊社とのお取引を始めるには、まず総合取引口座をご開設いただく必要があります。
- 02.「総合取引口座」を開くには、どのような手続きが必要ですか？
- 「総合取引口座」ご開設までの流れを、［初めての方へ］ページにある［口座開設の流れ］に記載してありますので、ご確認ください。
- 03.「口座開設手数料・管理手数料」はかかりますか？
- 口座開設、口座管理に関しての手数料はいただいていません。 総合取引口座の管理や弊社の運営にかかる費用は、ファンドから弊社が受け取る信託報酬 にて賄われます。費用に関しては、［初めての方へ］ページにある［手数料について］をご確認ください。
- 04.「未成年」でも口座を開設することができますか？
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お子さまやお孫さまなど、未成年であってもご開設いただけます。
ただし、お口座開設やお取引にあたっては、親権者の方の同意もしくは親権者の方に代理いただいています。また、その確認のため｢同意書｣等、弊社所定の書面のご提出をいただいています。未成年の方の口座開設方法につきましては、資料をご請求された方へ弊社から送付する｢口座開設資料セット｣に同封いたしております。
なお、弊社ホームページより｢資料請求｣をいただく際には、お一人様1部ずつでのご請求となっておりますので、ご家族で複数の資料をご請求される場合は、お手数をおかけしますが、それぞれのお名前でご請求くださいますよう、お願いいたします。
- 05.「法人名義」の総合取引口座を開くことはできますか？
- 法人格を持つ労働組合、その関連団体などを中心にご開設いただけます。
ただし、お申込書類・ご本人様確認方法等が個人の場合とは異なります。お電話にて弊社まで「法人用」資料をご請求ください。
- 06.総合取引申込書の「お届出印またはサイン」について
- 弊社とのお取引やご登録いただいた内容の変更（氏名・住所等）に際し、ご提出いただく書類にご捺印またはサインをご記入いただくものです。お口座開設時にご登録いただきます。
なお、ご解約代金等の振込先指定預金口座としてご登録される金融機関へのお届出印と同じである必要はありませんが、スタンプ印はご登録いただけませんのでご注意ください。
- 07.「ご本人確認書類」について
- 本人確認書類は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転）」および「所得税法」に基づき、お客様の本人確認をさせていただく資料としてご提出いただいております。
「犯罪収益移転防止法」とは、金融機関がお客様の支店・住所等の確認を行ったり、お客様の取引に関する記録を保存することによって、金融機関がテロ活動団体の資金隠しや、資金洗浄に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
- 08.ユニオン投信窓口で口座開設の手続きをしたいのですが？
- 弊社へお越しいただいて口座開設することもできますが、事前にお電話にてご予約ください。
弊社窓口で口座開設する場合に必要なもの
- 印鑑（定期定額購入も合せて申込みの場合は金融機関届出印も必要となります。）
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート）※
- 09.子どもや孫名義で総合取引口座を開設してファンドを購入する場合、親名義で振込（スポット購入）あるいは親名義の銀行口座から自動引落し（定期定額購入）はできますか？
総合取引口座名義のご本人様以外でのファンドのお取引はできません。従いまして、お子様やお孫様名義で総合取引口座を開設した場合は、スポット購入のお振込みであっても、定期定額購入の銀行口座自動引落しであっても、お子様やお孫様名義でのお取引をお願いいたします。定期定額購入の場合は、予めお子様やお孫様名義の銀行口座をおつくりいただきますようお願いいたします。
（ご参考）
お子様やお孫様の将来（特に老後生活）を考え、お子様やお孫様名義で資産運用をする場合、実際に購入資金をご用意するのは親御さんや祖父母様になると思います。この場合、親御さんや祖父母様の名義でファンドを購入する方が一見楽だと思われますが、将来、お子様やお孫様がご就職された後や、相続等を考えますと、最初からお子様・お孫様名義で口座を開設した方が、相続や※贈与の手続きをする必要が生じた際に利便性が良いと思われます。
※現在の税制では、贈与税の基礎控除額が年間110万円のため、年間110万円までの贈与は非課税となります。なお、一人の方が１年間（毎年1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産の合計が対象となりますので、複数の方から贈与を受けた場合は、その合計となります。
